柏で『任意整理』なら【弁護士法人心 柏法律事務所】まで

２　任意整理を依頼する際の弁護士の選び方

　任意整理では、弁護士選びが非常に大切です。

　任意整理は、各債権者との個別交渉によって結果が変わるものであり、どの弁護士に頼んでも同じというものではありません。

弁護士選びをしっかりと行わないと、大きな不利益につながるおそれもあります。

　当法人に借金の相談に来られたお客様の中にも、任意整理が得意ではない事務所や、ＳＮＳ等を通じて大量に任意整理の顧客を獲得し、個々の依頼者の事情や意向を十分に把握しないまま交渉を行うような事務所に依頼してしまった結果、任意整理をしたにもかかわらず支払額の負担がさほど変わらなかった方や、むしろ返済の負担が増えてしまったという方もいらっしゃいました。

　したがって、任意整理を依頼する場合は、債権者ごとの傾向を把握している、交渉に関するノウハウがある、依頼者の意向をしっかりとくみ取ってくれるといった、任意整理が得意な事務所に依頼することが、より良い結果につながるといえます。

３　当法人が任意整理を得意とする理由

　当法人には、これまでに多くの任意整理案件を解決してきた実績があります。

　また、当法人では、弁護士ごとに担当分野が決まっており、任意整理のご相談は、普段から借金問題を中心に扱っている弁護士が対応しておりますので、これまでに獲得した豊富な知識・経験に基づいてスピーディーに解決することが可能です。

　さらに、借金問題を中心に取り扱っている各拠点の弁護士が集まって、定期的に研修を行うなどして、債権者ごとの任意整理における傾向等について情報共有を行い、常に情報をアップデートさせています。

　借金にお悩みで任意整理をお考えの方は、当法人まで、お気軽にご相談ください。

　当法人では、任意整理など借金に関するご相談は、原則として何度でも相談料無料ですので、返済にお悩みの方は、まずはご相談だけでもしていただければと思います。

２　受任通知の送付

　任意整理の依頼を受けると、弁護士は、各債権者への受任通知の発送を行います。

　貸金業者は弁護士から受任通知を受け取ったら、それ以降、債務者本人に対して電話や訪問での取立をすることが禁止されます。

　受任通知を送ることによって債権者からの取り立てが中止されれば、ひとまず平穏な生活を送れることになるので、初動としてこの受任通知を早急に出すことが極めて重要となります。

　ただし、債務者本人への直接の取立が禁止されるのは、貸金業者に該当する債権者に限られますので、例えば、（実際はあまりないことでしょうが）個人的な知人からの借金についても任意整理を考えて、知人宛に弁護士から受任通知を出したとしても、知人から債務者本人への取立は法律上禁止されませんので、注意して下さい。

　また、裁判手続や差押手続も、ここで禁止される取立行為には含まれません。

３　借金の調査（借金額の確定）

　受任通知を送付した債権者には、現在の債務の存否及び金額を確定するために、借入当初から現在までの借入及び返済の日付・金額が書かれた取引履歴を開示して貰います。

　また、必要に応じて、利息制限法所定の制限利率に引き直して計算を行います。

　これによって、借金額を確定します（このとき、制限利率を超えて取引をしている期間が長いケースでは、引き直し計算した結果の債務残高がマイナスとなり、いわゆる過払いの状態であることが判明することもあります）。

４　家計の調査

　場合によっては、上記の作業と同時並行で、家計簿（家計収支表）の提出をして貰うこともあります。

　任意整理は、和解の成立後、概ね3年～5年かけて継続的に借金を返済する手続ですので、当然、返済を履行するだけの資力を持っていることが必要です。
　そこで、家計簿をつけてもらう等、債務者の家計状況の把握が必要となることもあります。

　家計簿を作成した結果、例えば、現状の生活収支では返済原資の捻出はギリギリという計算で、履行可能性に不安があるという場合には、現状よりも可処分額を増やす（収入を増やす、支出を減らす）方法の有無も検討していくことになります。

５　和解交渉

　債権調査の結果判明した借金額や、債務者の家計の調査結果を元に、債権者と交渉を行います。

　債権者によって、和解交渉における対応はまちまちで、3年の短期分割しか認めないところもあれば、5年までの長期分割を認めてくれるところもあります（あるいは、同じ業者でも、取引期間の長短で態度が分かれる等のケースも考えられます）。

　また、経過利息や遅延損害金を（和解金元本に組み入れることを）請求するところもあれば、これらを免除してくれるところもあります。

　交渉にあたる弁護士としては、依頼者（債務者）の資力を加味し、可能な限り長期の分割を求めたり、利息をカットして貰えるよう交渉します。

６　和解成立

　交渉の結果、和解が成立しそうという段階になれば、まずは口頭で内容を確認し、最終的には書面で合意します。

７　支払い

　和解成立以降は、債務者が和解案通りの分割払いで返済していくことになります。

　なお、この和解成立後の返済に関しては、その送金代行業務までを受任する事務所もあれば、あくまで業者との和解成立をもって委任業務を終了とする事務所もあります。

２　デメリット

　任意整理の場合、法律上の手続である自己破産や個人再生とは違い、債権者との個別の合意（和解）が必要になります。

　よって、支払回数がどのくらいまでの長期分割を認めてくれるか、経過利息・遅延損害金・将来利息を免除してくれるか等は各債権者でまちまちです。

　そして、条件が折り合わず、債権者と合意（和解）できないと、交渉決裂になってしまいます。
　その結果、任意整理では借金問題を解決できなくなり、破産や個人再生を検討せざるを得なくなる可能性があります。

　また、任意整理では、借金の元本そのものは減りませんので、借金の額があまりに大きかったり、もともと利息が少ない債務だったりすると、任意整理の効果は薄まってしまいます（条件によっては、任意整理をした結果、完済時期は明確になるものの、毎月の返済額自体は、むしろ任意整理する前の約定返済額よりも上がってしまう、などというケースもあり得ます）。